伊藤忠商事が電通グループへ最大2152億円の出資を決定し、TOBで電通総研の株式を38%取得する。ファミリーマートのデジタル広告・メディア事業連携を通じ、3000万DL超のファミマアプリを軸に収益拡大を狙う。背景にはセブン－イレブンの動きがあるとみられる。
伊藤忠商事は8月31日、電通グループとITサービス・リテールメディア領域で戦略的提携を発表し、電通総研の株式公開買い付け（TOB）を実施して38％の株主となる。これに合わせて、連結子会社のファミリーマートはデジタル広告とメディア事業で提携契約を結んだ。これにより、ファミマアプリの会員基盤を核とした収益拡大を目指す。
背景として、ファミマの最大競合であるセブン－イレブン・ジャパンが電通およびサイバーエージェントと共同出資でセブン－イレブン・アドコネクトを設立した動きが挙げられ、両社のリテールメディア強化が競争要因となっている。