対米投資の自動車企業に関税軽減 トランプ政権が方針―報道

複数の米メディアが伝えるところによると、トランプ政権は国内での生産拡大を狙う自動車メーカーに対する関税を軽減する方針を検討している。今回の動きは、輸入車や部品の関税を減らす仕組みとして検討されており、対米投資として公表済みの案件も対象になる可能性があるとされる。

WSJの報道に基づくと、関税軽減の適用には来年末までに米国内の工場建設を開始する必要があるとの関係者の話が伝えられている。政権はドイツ大手フォルクスワーゲン傘下のアウディ幹部に対し、米国への投資を行う企業を対象とする軽減措置を近く導入することを確約したとの趣旨の情報が伝えられている。

この方針の正式な発表時期や具体的な適用範囲、対象企業の範囲については今後の続報が待たれる。報道各社は、関税軽減が実際にどの程度の投資案件に適用されるか、条件の細部がどうなるかを注視している。

投資を検討している自動車メーカーや部品メーカーにとって、米国内の生産拡大を促す政策転換が実現すれば、国内生産体制の強化や雇用動向にも影響を及ぼす可能性がある。今後の公表情報に引き続き留意する必要がある。