AI・半導体株の過熱感が薄れ、日経平均は調整局面を進行中。夏枯れを経て秋以降の年末ラリーへ復活するか注目されている。
日経平均株価は、6月25日の終値が7万2366円だったのに対し、7月末には6万4362円へ下落するなど、AI・半導体関連株の急騰からの巻き戻しが主因として挙げられている。原油価格の乱高下、米利上げ観測、AI投資の収益化不安などが売り材料として重なる一方で、AI関連の利益成長や長期見通しに大きな変化は見られず、一巡後には持ち直すとの見方もある。
日経平均の動きを業種別に見ると、東証株価指数の電気機器は4〜6月に52.6%と過去最高の上昇率を記録した後、7月には9.4%下落しており、投資家心理の回復にはもう少し調整が必要とみられる。7月時点で日経平均は6万台の水準を割り込み、半導体関連の銘柄群もPERが大幅に低下している。
世界の半導体株は秋から反発傾向にあると指摘され、日米株は夏枯れ期を経て10〜12月に再び持ち直す傾向が過去20年のデータとして示される。AI・半導体銘柄が多い電機・非鉄・機械・精密・化学などの区分で、10〜12月に再反発するケースが多いとの見方がある。
夏枯れの影響を受けつつも、年末ラリーに備えAI・半導体関連の復活が見極められる時期となっており、各市場の収益成長見通しの変化が大きな焦点となっている。