日本の高齢者の就労状況が世代別・性別で急速に多様化している。60歳代前半の就業率が73.0％、65歳以上が25.2％といったデータが紹介される。
令和7年版高齢社会白書に引用の労働力調査データによれば、60歳代前半の就業率は73.0％、65歳以上は25.2％となっており、年金受給と就労の併存が一般化している現状が示されている。就労を継続する高齢者が増える背景には、企業の高齢者活用への期待の高まりがあると指摘されている。
60歳代後半の就業率は54.9％、70歳代前半は35.6％と、65歳以上の平均値を大きく上回る層が存在する。60歳代後半は2人に1人程度、70歳代前半は3人に1人が働いているとの推計が示され、年齢が上がるほど就労率は低下する傾向がある。
男女別の違いにも注目があり、すでに年金生活に入っている世代では女性の就業率が低かった時期が影響している。男性の就業率は60歳代前半で84.0％、60歳代後半で62.8％、70歳代前半で43.8％と高い水準を維持しているとされる。
全国で働く人の約7.4人に1人が年金生活世代とされ、定年後も働く選択が一般化している現状が伝えられている。