日本コムシンク、サプライチェーン全体のセキュリティリスクを可視化するセキュリティリスク管理サービス「Security Shield」を提供開始

日本コムシンクは、サプライチェーン全体のセキュリティリスクを継続的に可視化・管理する新サービス「Security Shield」を提供開始した。自社だけでなく取引先も対象としてリスクを横断的に把握できる点を特徴としている。

「Security Shield」はインターネット上の公開資産を診断し、脆弱性や設定不備などのリスクを検出する。取引先を診断対象として登録することで、複数企業の状況を一元管理できる点が強調されている。導入負担を抑える工夫として、専用ソフトの導入を要せず、ドメイン登録だけで診断が可能とされている。

本サービスはSCS評価制度の運用開始を見据え、サプライチェーン全体のセキュリティ管理を支える基盤になると位置づけられている。日本コムシンクはBizweek 2026の「Japan Mobility Show」に出展し、Security Shieldを含む7つのソリューションを紹介する予定。

提供概要として、Security Shield Lite、Security Shield（診断）、Security Shield（保護）の3つのサービスを展開。提供開始は2026年10月1日で、参考情報として料金や導入方法などは別途問い合わせとして案内されている。