JAPAN AIは企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」に、外部SaaSツール40種と公的サービス7種を合わせて47種と連携させた。連携により社内外のデータを横断的に参照し、検索や要約、レポート作成に活用できるようになる。
JAPAN AIは自社の企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」において、外部SaaSツール40種と公的サービス7種を連携対象として追加し、計47種の連携を実現した。対象にはチャット、オンラインストレージ、顧客管理、会計、契約、決済、タスク管理などが含まれ、認証や権限設定の範囲内で情報を参照できる。運用開始は2026年9月末時点の状況に基づく。
利用者は複数のサービスを横断して情報を検索・整理・集計・要約し、AIを活用したレポートや提案書の作成に活用できる。従来はサービスごとに情報を転記する手間があり、データの更新や転記ミスのリスクがあったが、連携によりこれらを減らすことを狙う。
具体的には、SlackやGoogle DriveなどのSaaSツールと公的データを組み合わせ、業務全体の情報検索や成果物作成の効率化を図ることが想定され、複数サービスにまたがる情報の処理をAIが支援する。