日本の企業・自治体を狙うサイバー攻撃が相次ぐ中、攻撃の背景として、攻撃技術の進歩と盗まれた個人情報の犯罪市場の存在が指摘される。特に日本が標的となる理由として、生成AIによる詐欺メールの作成容易性や個人情報の再利用可能性が挙げられている。
日本の企業や自治体を狙うサイバー攻撃が相次いでおり、米紙ニューヨーク・タイムズが日本のセキュリティ対策の遅れを指摘している。背景には、攻撃技術の進歩だけでなく、盗み出した個人情報を詐欺に利用できる犯罪組織の事情があるとされ、日本人の個人情報そのものが狙われる商品になる可能性がある。
Proofpointの調査によると、2025年1月に観測した新種のメール攻撃の69.5％、2月には80.2％が日本を標的としていた。世界全体の8割が日本向けという意味ではないが、日本を狙う攻撃の比率が高い状況が続いている。
攻撃側の技術も変化しており、生成AIによって自然な日本語の詐欺メールの作成が容易になっている。Microsoftが今年修正した脆弱性は約1400件に上り、近年の年間修正件数に匹敵する規模だ。
一方、盗まれた氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は犯罪市場で価値があり、詐欺などに悪用される。これまでの情報漏えいの背後には、そうした市場の存在があると考えられている。