身代金を目的とするランサムウェア被害が世界的に急増し、日本企業でも追加の金銭要求が出るケースが増えている。調査結果によれば日本の支払い割合は37％、追加請求は37％、復旧は1回で59％にとどまる事例もある。GMOインターネットの事例などを挙げ、専門家は支払いが解決にはならないと警鐘を鳴らしている。
米情報セキュリティ企業プルーフポイントが世界12カ国のセキュリティ専門家953人を対象に実施した調査結果によると、ランサム攻撃を受けた企業のうち実際に身代金を支払った割合は国別で米国93％、UAE81％、インド64％と続き、日本は37％だった。支払い後のデータ復旧状況を確認したところ、1回の支払いだけでデータやアクセス権が復旧した企業は59％、37％が追加支払いを要求された。攻撃後に連絡が途絶えた企業は4％だった。
警察庁の発表では、今年1～6月のランサム攻撃被害は123件に上り、半期ベースで過去最多を更新した。専門家の増田幸美氏は、日本語能力の障壁がAIの進化で操られやすくなった点が急増の要因と指摘し、現状は単なる暗号化から窃取を伴う金銭要求へ移行していると分析している。