日本銀行の植田和男総裁が利上げ継続の姿勢を再表明し、円安が食品価格を押し上げる可能性や食品減税の効果の不確実性を巡る国会審議の焦点を伝える。
植田総裁は金融政策の正常化を進め、現状の金融環境を踏まえつつ政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを段階的に縮小していく方針を明確にした。次回の利上げ時期は示されず、最終到達金利の予測も行われなかった。これにより市場は次の判断材料を得たとされる。
国会審議では食品消費税の引き下げや関連補助金法案の影響が焦点となり、減税措置が家計の実質購買力を高め成長を押し上げる可能性があると総裁は述べた。一方、実際の効果は企業の価格設定と消費者心理次第で、物価押し上げ幅は不確実だとの認識を示した。円安が輸入コストを押し上げ、食品価格の上昇につながる可能性も指摘されたが、減税の直接的な影響と相殺されるかは現時点で判断が難しいとされた。
長期金利の取り扱いについては、市場が決定すべきとの方針を再確認。緊急の国債購入は市場機能の重大な損傷時の例外として検討され得るが、長期金利を抑え込むための常用手段には戻らないという姿勢が示された。これにより国債市場の安定性と金融政策の独立性への市場の見方に影響があり得るとの見方が伝えられた。
今週発表のGDPデータは7〜9月期の実質成長率年率0.1%減となり、4四半期ぶりのマイナスとなった。個人消費は0.3%減と生活費上昇の影響を受け、設備投資は増加を維持する一方で消費の弱さが景気のインフレ抑制と成長の鈍化の併存を示唆している。