東京都はデジタルデバイド解消を目指し、住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民を対象に、スマートフォンを最大3カ月間無償で貸与する試行を実施する。貸与と初期設定・操作サポートを一体化した取組で、予約受付を10月15日から開始する。
本報道は、デジタルデバイド解消に向けた新たな取り組みとして、スマートフォンの貸与を軸とする試行の開始を伝えるものである。対象は住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民で、最大3カ月間の貸与と連携したサポートの実施を行う。貸与期間中の通信料は東京都が負担し、初期設定や基本操作のサポートも含まれる。
事業の特徴として、スマートフォン本体と通信サービス・付属品を無償で貸与する点、貸与期間中は通信料を東京都が負担する点、さらにはマイナンバーカードによる本人確認を含む初期設定支援が挙げられる。利用開始前の説明受講や公式アプリの登録など、初めてスマートフォンを使用する人にも配慮した手続きが用意されている。
申請・貸与の流れは、専用コールセンターで来場予約を行い、窓口で必要書類を提出して審査を受けた後、貸与手続を完了するという流れとなる。貸与台数は500台で、先着順、費用は無料、貸与期間は最大3カ月とされている。