技術承継機構が買収企業を売らず長期保有を前提とするモデルで成長を加速させている。2026年2Q決算は売上高134.86億円、営業利益21.40億円と大幅増収増益となった。
技術承継機構は事業承継型のM&Aを連続して行い、上場間もないものの株式市場で高い注目を集めている。買収した企業を短期間で売却せず、譲受企業の独立性を尊重する方針と、グループ内で人材やノウハウを蓄積するNGPが成長エンジンとして位置づけられている。
泉田良輔氏の分析では、同社の強さは「買ったら売らない」という永続保有型のモデルと、黒字製造業に絞る投資判断、そして銀行からの資金調達を含むレバレッジ活用にあるとされる。製造業知見を活かす専門性が、資金面の優位性と相まって案件獲得を支える。
ターゲット市場は国内の中小製造業336万社のうち黒字企業を約12万社と見積もり、3分の1程度が対象になり得るとの試算が示される。成長を加速させる核となるのがNGPで、現場5SやITツールの導入、人事評価制度の整備など多面的な支援を展開する。
NGPはダナハービジネスシステムをモデルにした経営支援プログラムで、買収後半年で全社員と面談、半年から2年で事業計画を実行する。現場の実務改善から組織運用までグループ内リソースを活用して価値向上を図る。