岸田前首相、円介入は「時間稼ぎ」に過ぎずと指摘、真の解決策として370兆円の成長戦略を提唱

岸田文雄前首相は、水曜日のインタビューで為替介入がファンダメンタルズを変えない限り長期的な影響は限定的だと指摘した。日米が円の急落を抑える介入を行ったことを踏まえ、圧倒的な財源を伴う370兆円規模の包括的な成長戦略を提唱した。

この成長戦略は14年間の青写真とされ、17の戦略産業を対象に据える。岸田氏は巨額の費用を賄う方法を問われると、政府財源だけに頼らず民間資本や海外投資を呼び込むべきだと強調した。

具体的には半導体やAIを含む分野での官民連携を進め、TSMCやマイクロンの工場建設などを実証例として挙げた。経産省は先端半導体・AI支援予算を大幅増額しており、家計資産への投資を促す政策の枠組みを整えると説明した。

岸田氏は財政・金融政策の着実な実行を通じて日米協調介入の成果を活かすべきだと語り、長期的なビジョンの共有と市場の理解を得ることの重要性を強調した。