GovernOnとSingleFileの連携により、米国の法定義務管理と届出手続きが一元化された。今後、米国子会社を持つ日本企業を中心に適用範囲を拡充する予定だ。
LegalOn Technologiesが提供するGovernOnは、グループ会社の意思決定記録と米国での届出手続を連携させる「SingleFile」と統合され、米国でのガバナンス決定から届出・記録までを一つのワークフローで扱えるようになった。これにより、役員変更や法人設立といった情報の転記・照合作業を緩和し、現地手続きの連携を支援する。
背景として、米国子会社を持つ日本企業では、日本本社と現地拠点での情報共有と期限管理が課題となっており、州別の義務や届出の管理が複雑化している。今回の提携により、GovernOnの法人データがSingleFileと同期され、米国で必要な届出がGovernOn上で表示・追跡されるようになる。
主な連携機能として、法人データの同期、設立決議の自動表示、届出期限のリマインダー、シングルサインオンとディープリンクによる画面遷移、決議から届出完了までのトレーサビリティが挙げられる。米国で子会社を持つ日本企業にとっては、複数州の義務管理を一本化し、本社と現地の作業をつなぐことで手作業の引き継ぎを減らす効果が期待される。