米国内の米国司法省で人材流出が相次ぎ、新任検察官の捜査運用が不透明になる可能性があり、独占禁止法の和解事案で現場合意が省略された例も伝えられている。
本稿は、米国司法省（DOJ）の動向が日本企業の法務・コンプライアンスに影響を及ぼす可能性を整理した内容である。DOJの最新動向として、捜査の運用が変わる可能性が取り上げられている。
報道によれば、DOJからの人材流出が進み、少なくとも7部局で経験ある検察官が辞職、約2000人のDOJ所属弁護士が退職したとされる。大手法律事務所への転職が増え、採用の競争状況にも変化が生じている。
この状況は日本企業にも影響を及ぼすとされ、連邦検察官の高度な専門性を踏まえると、新任検察官の下での捜査方針が従来のパターンと異なる可能性が指摘されている。企業側の法務戦略にも新たな対応が求められる場面があるとされる。
一方、現場の捜査チームを介さず上層部が和解を決定したと伝えられる独占禁止法違反事件もある。DOJの対応の読みにくさが高まる中、日本企業は米国DOJとの関係性とリスク管理の強化が課題となっている。