米テキサス州で太陽光関連事業の一貫生産体制構築に向けた日米協力プロジェクトを開始(日本、米国) | ビジネス短信

太陽光パネル関連機器製造・販売のTOYOは、テキサス州ヒューストン近郊の製造拠点でモジュールの年間生産能力を2GWへ拡張したことを記念する式典を開催した。式典には米商務省、在ヒューストン日本総領事館、地元政府関係者、投資家、顧客企業などが出席した。

TOYOは現在のモジュール製造に加え、将来的には太陽電池セル、インゴット、ウエハーなどの上流工程へ事業領域を拡大し、米国内で原材料から最終製品まで自社で一貫生産するサプライチェーンの垂直統合を進める方針を示した。式典では社長が約3億5700万ドルを投じて1.5GW規模のセル工場を建設する計画を説明した。

新工場の完成は2028年第1四半期を目指しており、日米両政府の支援を組み合わせた日米協力プロジェクトとして位置付けられる。モジュール拡張とセル工場建設により雇用創出効果が期待されている。

政策背景として、米国内生産回帰を推進するトランプ政権の方針や輸入関税の検討が挙げられ、TOYOはポリシリコンからウエハー、セル、モジュールまでの一貫生産体制の構築を視野に入れている。