新日本電工、上期の実力ベース経常利益は前年比で大幅増益 通期見通しも引き上げ、年間配当を増配

上期の実力ベース経常利益は45億円となり、前年同期の約2倍に達した。焼却灰資源化事業と国内の合金鉄事業の好調が主因で、在庫影響や一過性要因を除外した利益指標として評価されている。一方、会計ベースの経常利益は投資損失の計上により29億円の赤字となった。

今年の通期見通しは実力ベースで75億円を見込み、前年から22億円の増益、3か月前の見通しからは15億円の上方修正となった。会計ベースは72億円の投資損失を織り込み、15億円の見通しを示している。黒字を確保する方針は継続する。

株主還元として年間配当17円を想定。配当性向40%を前提とし、上期には5.5円、通期計で17円となる見込み。自己株式の処理として約40億円分を取得し、8月21日に一部を消却する計画もある。

第9次中期経営計画は2024年から2027年を対象としているが、2030年を見据えた新たな「あるべき姿」も検討中。国内外の事業環境が変化する中、焼却灰資源化事業の拡大を軸に、合金鉄事業の海外展開や機能材料の成長戦略を見直している。