インテルは世界最大規模の半導体メーカーとしての事業内容と、近年の経営改革の動きを整理する。2024年には人員削減や投資抑制、配当停止を発表し、2025年には新CEOを指名。さらに同年8月には米政府が補助金と引き換えに株式の一部を取得する方針を示した。
インテルは半導体チップやグラフィックチップ、コネクティッドデバイスなどの設計・製造・販売を手掛け、PC向けCPU市場で大きなシェアを持つ世界最大級の半導体メーカーとして位置づけられる。デルやレノボ、HPなど主要メーカーへ供給している。
経営の沿革として、2021年に元幹部のパット・ゲルシンガー氏がCEOとして復帰し、新戦略「IDM2.0」でファウンドリー事業へ参入したものの、業績低迷が続いた。2024年8月には人員削減・設備投資削減・配当停止を発表し、同年12月にゲルシンガー氏が退任した。
2025年3月にはケイデンス元CEOのリップ・ブー・タン氏を新CEOに指名。2025年8月には米政府が補助金と引き換えに株式9.9％を取得することで合意したと報じられている。