小林政務調査会長の記者会見では、ASEAN/APEC関連の外交動向やQuadの意義、来年度税制改正の議論開始、サイバー脆弱性への対応、議員立法の進展など、今後の対応方針が整理された。
冒頭発言の中で、16日からの高市総理のフィリピンASEAN首脳会議と深圳APEC首脳会議の帰国を踏まえ、アジア版IEA設立の提唱が有意義だったとの認識が示されたほか、ロシアのプーチン大統領との意見交換で邦人拘束問題や日本企業保護を含む諸課題を議論したことが述べられた。さらに福岡沖の領空侵犯をめぐる事態にも触れ、毅然とした対応が求められるとの認識が示された。
また本日午後の米中ロ首脳会談を注視する必要性と、3カ国の会談前に行われたQuad首脳会合の意義が指摘された。今後は同盟国である米国のアジア・インド太平洋地域へのコミットメントを確保し、同志国との連携を深め、経済安全保障の自律性を高める努力を進めるべきとの認識が示された。
国内の動きとして、本日から来年度税制改正に向けた議論がスタートすること、消費税減税・支援金法案について引き続き丁寧な対応が必要との方針が示された。サイバー関係ではNGINXの脆弱性が公表され、サーバー運営者には適切なアップデートを求めると説明された。政調では議員立法2件の了承があったと報告された。