相続・贈与税100％猶予特例廃止か拡充か　中小企業の事業承継、議論白熱

非上場株式にかかる相続税・贈与税を最大100％猶予した後実質的に免除する事業承継税制の特例措置は、令和9年12月末で期限を迎える。与党の大綱には適用期限の延長を今後も認めない方針が明記されており、9年度税制改正の過程で在り方が検討される見通しとなっている。

中小企業側は延長拡充を求める声を強め、日本商工会議所は特例措置の恒久化を要望する一方で、財務省は効果が不透明との指摘を示している。政府・与党は議論を進めつつ、年末にかけて具体的なあり方を詰める構えだ。

関係団体は陳情を強化し、特例を活用した企業が労働生産性の改善や雇用維持の効果を挙げたとする分析もある。一方で資産承継税制が富裕層を優遇するとの批判も根強く、政府は非上場株の相続ルールと税制の見直しを一体で検討する方針を示している。

政府税制調査会で財務省が課題を指摘する中、実際の資産構成や現金化の広がりによる納税猶予の実態が問題視され、年末の協議で曲折が予想される状況が伝えられている。