海外企業や投資家による日本投資を重点戦略とし、みずほ証券の浜本吉郎社長がインタビューで今後の方針を示した。米国の収益性重視と日本の産業力強化案件を優先する考えも触れられた。
都内で行われたインタビューで、みずほ証券の浜本吉郎社長は海外企業や投資家による日本向け投資の呼び込みを自社の重点戦略とする考えを示した。国内市場は脱デフレ定着や金利正常化の影響で成長投資が活発化しており、日本資産への関心が高まっている流れを、収益拡大につなげたいとの認識を述べた。
同氏は「日本企業のM&Aは海外進出が主になるが、欧米企業の日本投資を引き込むことが非常に大事」と指摘し、限られた資本や人材を配分する際にはROEとインバウンドを重視すると語った。米国と日本関連案件の優先方針を明らかにした。
海外投資家による日本株への投資は同社にとって「お米で、主食」と表現され、日本進出を目指す海外企業への支援案件に大きな収益機会があるとの認識を示した。大きな案件として半導体工場の用地探しと必要なファイナンスの組成を挙げ、今後の支援領域として物流施設やデータセンターの資金供給と資産流動化の拡大を示唆した。
みずほ証券はみずほ銀行やみずほ信託銀行などグループ機能を活用し、海外企業やファンドの用地取得や資金調達、国内企業との合弁・出資、買収などを支援するとした。インポートファイナンス以外にもデットファイナンスのほか、資産を流動化する手法を用いた資金供給の拡大を目指す。
背景には金利正常化に伴う金融環境の変化と企業の資本効率改善があり、銀行融資だけに依らず多様な資金を活用するニーズが高まっているとの認識が示された。