中国AI創薬企業との協業、最大の障壁は「技術」ではなく「データ規制」──SUGENA、実務レポート2026を無料公開

日本企業が中国のAI創薬企業と協業を検討する際の実務上の最大の障壁は技術ではなくデータ規制にあるとするレポート「中国AI創薬協業実務レポート 2026」が、SUGENAの公式サイトで無料公開された。レポートは中国の三法規が協業に及ぼす影響を整理し、初期照会時に確認すべき7項目のチェックリストも掲載している。

データ規制の核心として、中国では個人情報保護法、データセキュリティ法、人類遺伝資源管理条例の三法規が適用され、ゲノム配列データのデジタル転送だけでも規制対象となるケースがあり得ることが指摘されている。500例を超えるゲノムデータには安全審査が必要とされるケースもある。

本レポートの特徴はデータを動かさずに協業を成立させる実務的設計を提示する点で、サイトファクトモデル、連合学習、データクリーンルームという三つの設計手法を紹介している。こうした設計により日本国内でデータ処理を完結させつつ成果物のみを移動させることが想定されている。

収録内容は中国AI創薬市場の規模と構造的優位性、AI技術の変遷と限界、三法規の適用と実務判断、データを動かさない設計の3手法、国産プラットフォームの実用段階などを抜粋しており、ダウンロードは同社サイトから無料で可能となっている。