名張市は10月の3R推進月間に不要品のリユース促進を目的に、市とマーケットエンタープライズが運営する「おいくら」と連携を開始した。出張買取などを通じて廃棄物削減と循環型社会の実現を目指す。
名張市(市長 北川裕之)とマーケットエンタープライズは、不要品を捨てずに再利用する仕組みづくりを目的に協定を締結し、2026年10月28日から連携を開始する。
同プラットフォーム「おいくら」を活用して市民の不要品を一括査定・買取依頼できる仕組みを導入し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。背景として、伊賀南部クリーンセンターのごみピット逼迫があり、自治体の処理コスト削減と二次流通活性化が期待されている。
名張市は大型品や家電リサイクル法対象製品の買取可能性を高め、出張買取を通じて市民が自宅内から不要品を売却しやすくする。今後、市民向けの情報掲載が名張市ホームページに掲載され、直接の一括査定申し込みが可能になる予定。
企業と自治体の協働により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的な課題解決を目指す取り組みである。