ジェトロが再エネ分野の投資促進・政策動向セミナーを開催(インドネシア、日本) | ビジネス短信

ジェトロとインドネシア投資・下流化省BKPMは、再生可能エネルギー分野の投資機会と政府の政策動向をテーマに、「インドネシアセクター別課題・政策動向セミナー」をリアルとオンラインの両形式で開催した。参加者は143人に上り、再エネを中心に発電事業だけでなくEVや蓄電池、水素など関連分野の投資案件が紹介された。

BKPMの東アジア・南アジア・中東・アフリカ担当投資促進局長は、8％の経済成長目標達成に向けて再エネを重点投資分野と位置づけ、税制優遇やOSS活用、事業可能性調査結果の公表など企業の検討を支援すると述べた。

ESDMの担当者は、再エネ資源は豊富だが送配電インフラ整備が必要で、国内供給能力の課題や土地権利整理、住民調整の重要性を指摘した。PLNの部長は太陽光発電100GWpの導入構想を説明し、蓄電池の活用が重要になるとした。

太陽光発電の導入はRUPTL 2025–2034に盛り込まれた17.1GWの調達を前提とし、太陽光発電と蓄電池の一体調達や独立型蓄電池の制度整備について関係当局と協議を進める方針を示した。日本企業には機器供給だけでなく技術提案やソリューション提供を通じた協力が期待された。