ファミリーマートは社長直轄の「2030プロジェクト室」を9月1日新設し、室長に南雲克明氏を就任させると発表した。併せて全店に有人・セルフ切替型の新型レジを導入し、レジ業務の時間を削減する方針を示した。
ファミリーマートは2030プロジェクト室を新設することを公表し、9月1日付で南雲克明氏を同室の室長に任命する計画を明らかにした。プロジェクト室は経営トップ直属の施策となり、2030年に向けた同社の経営改革を推進する位置づけとみられる。
新型レジの導入に関しては、全店で有人とセルフの切替が可能な仕様を採用する方針を示し、レジ作業の所要時間をおよそ2割削減することを狙っている。これにより店舗運営の効率化を図るとみられる。
企業概要の公表資料によれば、2024年2月期の業績は営業収益5,078億12百万円、事業利益837億63百万円、当期純利益518億55百万円で、チェーン全体の売上高は3兆692億90百万円、国内店舗数は16,271店、海外は7,807店となっている。
2025年2月期の業績予想は営業収益5,010億円、事業利益850億円、親会社所有者に帰属する当期利益500億円を見込んでいる。国内・海外の店舗網は全店舗で24,078店(前期末比461店減)となっている。