東京スタートアップ法律事務所と蘭Briddgeが日欧進出支援で業務提携

東京スタートアップ法律事務所は2026年6月19日にBriddge Legal & Financeと基本合意書を締結し、日欧間のクロスボーダー案件の支援体制を整える方針を示した。両社は日本企業の欧州進出と欧州企業の日本進出の双方を協働で支援する。

提携の背景として、日本企業の欧州市場進出には現地法人設立や雇用、労務、税務などの運営フェーズの実務ニーズが増加しており、欧州企業にとって日本市場はアジア戦略上の重要性が高まっていると指摘されている。窓口が分断され調整負担が大きくなる課題があった。これに対し日欧双方の窓口を連携させる体制を整えることで合意した。

案件連携では日欧双方のクライアント紹介や案件連携、情報・実務ノウハウの共有、セミナー・ウェビナー・共同レポートの発行、ビジネスマッチングイベントへの共同参加などの共同マーケティング活動を推進する。各法域の独立事業者として責任を持って提供する。

今後は日欧双方の法務・財務・労務に対応する体制を強化。日本側は東京スタートアップ法律事務所が窓口となり法人設立や雇用契約、資金調達、M&A、知財等を扱い、現地の会計・税務・在留資格にも対応。欧州側はBriddgeが現地窓口となりEU各国での設立・雇用法務・給与計算・就労ビザ・EOR・税務申告を一体で担う。