金融庁、融資先の管理強化を要請　全東信破産受け、地銀に

金融庁が全東信（大阪市）の破産手続き入りを受け、地銀に対して融資先の経営状況の管理を強化するよう文書で要請したことが分かった。

複数の金融機関が全東信向け債権の取り立てが不能、遅延の恐れを公表しており、県を越えた貸し出しの活発化を背景に融資先の経営把握を徹底する意図が示されている。

金融庁は貸し出し実行時の審査体制や融資先の財務実態の管理を厳しく監視する方針で、引当金や担保の備えなどリスクに見合った対応を求める。信用金庫や信用組合にも要請する見込み。

全東信は主に飲食店へ決済代行サービスを提供しており、カード会社よりも先に代金を支払うサービスで手数料を得ていたとされる。長年決算を粉飾していた疑いがあるとされる。