米自動車業界、トランプ氏に中国メーカーの排除継続を要請「参入許せば国益損なう」（ＡＦＰ＝時事）

米自動車業界団体である米自動車貿易政策評議会（AAPC）やオート・ドライブ・アメリカ（ADA）などが、トランプ米大統領宛てに書簡を送り、中国車メーカーを米国市場から排除し続けるよう求めた。複数の主要業界団体が共同で意見を表明した。

書簡では、米中首脳会談を前に中国車の販売、輸入、製造を求める動きに対し、閘戸を堅く閉ざし続けるべきとの立場を表明した。トランプ氏の献身的取り組みへの謝意も示しつつ、排除方針の継続を強調している。

この動きは、トランプ氏が以前のインタビューで中国企業が米国内で雇用を生み、工場を開設する場合には受け入れる可能性を示唆した発言と対照的である。報道は、政権方針の継続性を巡る注目を集める。

業界団体は、中国車の輸入に対する禁止的関税を維持する現状を評価しつつ、中国企業の参入を許すことは国益を損なうとの見解を改めて示した。さらに、中国企業が米国内で生産しても部品調達やサプライチェーンの依存は解消されないと指摘している。