フローから蓄積へ、厚みを増す「ストック収益」の柱 不動産基盤と次世代事業で目指す、持続的成長

統合初年度は売上高393億円超、営業益31億円超、営業利益率8.1％の着地となり、旧クミカの実績と比較して規模と収益性が大きく伸びた。統合に伴う離脱者もあったが、残ったメンバーの力が成果として現れている。

内製化の効果として、資材高騰が続く中で外注マージンを排除し、設計・施工・管理を含む全工程をグループ内で完結させた。地道な1％単位の改善で全体コストを約10％削減できたほか、資材価格の上昇影響を3～4％に抑えることに成功した。

岩盤収益の比重を高める方針の下、現在ARR約22億円、販管費44～45億円に対して岩盤収益が48～49％程度の水準。保有資産の賃料改定や蓄電所の自社施工による長期売電収入を通じて、安定収益の比重を高める施策を進めている。

蓄電所事業は今期第2四半期から開始予定で、蓄電所2基とホテル分を加えると、27年5月期の終盤には岩盤収益の販管費比が60％を超える見込み。今後も岩盤収益の拡大と資産規模の着実な積み上げを進める方針。