ベッセントの「リフレをやめろ」は日銀ではなく高市政権への警鐘

日本メディアの翻訳上の誤解ではないとして、ベッセントはG20後の会見で“stop the reflation”と明言した。ただし、ここでのreflationの意味は日本の“リフレ派”の政策だけでなく、金融・財政両面の需要刺激策全般を含む可能性があると指摘されている。

日本でのリフレ政策は過去に黒田日銀のQQEを核に拡張的金融緩和を進め、2016年のマイナス金利導入へと展開した。しかし2024年には植田総裁が「その役割を果たした」として通常の金融政策へ戻り、YCCやマイナス金利の見直しを進めている。ベッセントの発言はこの経緯を前提としつつ、なぜいま改めてリフレを批判するのかを問う。

「リフレ」は拡張的な金融・財政政策全般を指すことがあるとの説明があり、日本語の語感とは異なる広義の意味で使われている可能性がある。IMFがアベノミクスを“3本の矢”として捉えた用法など、英語圏の用法を踏まえた解釈も紹介されている。

ロイターによるとベッセントの主張は単なる日銀批判ではなく、古い財政刺激の考え方を終わらせることを含意しており、日本政府関係者は高市政権へ過度な拡張財政を避けるよう求めるメッセージと受け止めているとされる。記事はstop the reflationの真意を「デフレ時代の政策をやめろ」という日本のデフレ認識に依拠するものではなく、政治的なメッセージとして読み解いている。