OKIが今期に向け、希望退職者668人を募集し特別損失として約100億円を計上する方針を発表。あわせて日立製作所とのATM生産統合に関する公取委承認が伝えられ、協業が前進する。
沖電気工業は8月〜9月に募集した希望退職者がグループ全体で668人集まり、特別退職金などの費用として2027年3月期に約100億円程度の特別損失を計上する見通しを明らかにした。対象はグループ従業員の約6%に相当し、退職日は10月31日とされる。27年3月期の連結業績予想の修正は行わないとしている。
退職募集の対象条件や人数、損失計上の時点が公表され、今後の業績影響が注目される。OKIは今後も高市成長戦略関連の事業展開を進めつつ、特別損失計上による財務への影響を開示している。
日立製作所とのATM生産統合に関する公取委の承認が報じられ、出金口の製造は国内1社で完結する見通しとなった。ATM統合の動きが事業の整理・再編の一環として今後の動向に影響する可能性があるとみられる。