海外メディアの警鐘「反移民フェイクニュース」が日本経済に大打撃を与える（クーリエ・ジャポン）

日本政府は2026年10月1日に外国人の在留審査手数料を大幅に引き上げ、永住者の申請手数料を従来の1万円から20万円へ引き上げた。永住許可を得るための要件には、日本人世帯の収入を上回る水準や日本語能力、制度理解などの新たな条件が追加され、資格取得のハードルが上がった。

米ビジネス誌フォーチュンは、日本国内の総人口が2025年時点で減少傾向にあり外国籍の住民が過去最高の水準に達したと伝え、日本の人口減少と労働力確保の課題を背景に、海外からの労働力受け入れが現実的な選択肢になると指摘する。

東京大学社会科学研究所の調査では、日本人の56.3％がさらなる外国人の受け入れに反対しており、2026年の衆院選では「反移民」を掲げる政党が過去最多の議席を獲得するなど国内世論の動向が顕著である。

フェイクニュースの拡散をめぐっては、反移民を煽る情報の出典や拡散経路が指摘され、在留審査厳格化の影響として外国人の生活設計に影響を与え得るとの見方が伝えられている。