ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地｜M&Aコラム

ASEANで取り扱う新規譲渡案件は年間100件以上に上る一方、日本企業との成約は約20件で、残りの約80件は買い手が見つかっていない実態が指摘されています。中堅・中小企業が検討できる規模の案件が不足しているわけではなく、日本側の買い手が追いついていないことが背景と説明されています。

日本M&AセンターはASEANの5カ国に現地法人を設立し、日本側を含めた体制を約65人で運用しています。2016年のシンガポール拠点立ち上げ以降、東南アジアの案件は拡大傾向にあり、現地パートナーと連携した普及・啓発活動を進めてきました。

ASEAN以外の地域にも展開しており、米国ではGenerational Groupと戦略的業務提携を、韓国ではKorea M&A Exchangeへの出資を発表しています。英国での案件支援開始やWorld M&A Allianceを通じた連携も進めており、日本企業の海外M&A支援体制を拡大しています。

このほか、現地の経営陣・従業員・顧客基盤を引き継ぐ形のM&Aが人材面の課題を克服する可能性があると指摘され、買収後の体制整備と経営陣のリーダーシップが成否を分ける条件として挙げられています。