「日本の自動車メーカーとは大違い」…中国EVにシフトしたタイの地元企業から悲鳴（クーリエ・ジャポン）

タイ中部ラヨーン県にはBYDが中国国外で初となる工場を建設し、広大な敷地を確保した。その南には長城汽車がGMの旧工場を買い取って操業を始め、日本のスズキからフォードへと引き継いだ車両組み立て工場も近接している。

これらの動きは過去5年の変化の一部であり、タイの自動車産業は地殻変動の只中にある。長年市場を支配していた日本企業は、今は後退局面にあり、EVの普及が進むほど状況は急速に変化している。

2022年時点で中国車のEV市場シェアはほぼゼロだったが、2024～25年には約85％に膨らんだ。日本企業は開発遅れを理由に苦境に直面し、スバル・スズキのタイ工場閉鎖・日産・ホンダの減産が報じられている。

この変化により、日本企業に依存していた地元部品サプライヤーの倒産が相次ぎ、約70万人が雇用するサプライチェーン自体が危機に瀕している。政府は海外メーカーのEVに対して現地生産と輸入車培（部材比率）で税率を異くする方針を打ち出した。