米共和党「表現の自由が萎縮」…クーパンの次は韓国「偽ニュース法」に照準（2）

米下院司法委員会のジョーダン委員長らは、韓国政府が関与するデジタル分野の問題提起に連なる動きとして、情報通信網法改正案に対する懸念を伝える書簡を放送メディア通信委に送付した。可能な限り早く、遅くとも今月20日午前10時（米東部標準時）までにブリーフィングを実施してほしいと要請した。これにより、同法案の執行アプローチの理解を深めようとしている。

同改正案はオンライン上の違法・虚偽・操作情報の拡散に対してプラットフォームの責任を強化し、故意の虚偽情報の流布には民事・刑事の制裁を大幅に拡大する内容を盛り込んでいる。具体的には実損害額の最大5倍の賠償責任や、虚偽情報投稿を繰り返した場合の最大10億ウォンの課徴金などが想定されている。

ただし虚偽情報の定義や適用範囲の曖昧さから恣意的執行の懸念が表明され、表現の自由侵害につながる可能性が指摘されている。今回の動きは、韓国政府に対する米国内の監視・抗議姿勢の延長線上に位置づけられる。ジョーダン委員長らはクーパンに関する米国内の報告書公表も主導してきた。

書簡に名を連ねた4人の議員は、クーパンに対する韓国政府の対応を巡る問題提起を主導してきたとされる。ブリーフィング要請と並行して、韓国政府の差別的規制是正を求める行動を継続している。フィッツジェラルド議員は外国政府の表現の自由への圧力を批判する声明を出している。