イギリスのFTが指摘したように、英国・米国・ドイツ・フランスでは1990年代半ば以降、家計純資産の中央値がほぼ2倍になった一方で賃金の中央値は約30％しか増えていないとされます。日本では野村総合研究所の指摘で「いつの間にか富裕層」と呼ばれる資産1億円超えの普通の会社員が増加していると報じられています。
FTが英国・米国・独仏を比較し、賃金と資産の伸びの差を指摘している。資産側の伸びが賃金を上回る局面があるとされます。
日本では長期の資産運用で金融資産1億円以上の富裕層が増加しているとの指摘があり、これを“いつの間にか富裕層”と呼ぶケースがあると報じられています。
FTによると過去15年間、欧米の富裕層上位1％が保有する資産の割合はほとんど変化していないとされます。
資産価格の上昇が賃金上昇を上回る例が挙げられ、給与所得者の資産形成の難易度が高まっているとの見方が示されています。