日経平均株価は歴代3番目の下げ幅を記録し、取引を終えた。背景にはアメリカのハイテク半導体株急落と金利上昇懸念があり、日本株の大幅下落が広がる形となった。
日経平均株価は取引開始直後から時間を追うごとに下がり、昼すぎには一時的に3600円以上も下落した。最終的には14日より3318円値を下げて取引を終え、歴代3番目の下げ幅となった。市場関係者はこの急落ぶりに驚きを示している。
第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、下落の要因として三つを挙げた。その一つはアメリカ市場におけるハイテク半導体株の急落で、AI投資の持続性と高値警戒感が売りを誘ったと説明した。
二つ目はアメリカの金利上昇への懸念で、直近の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り早期の利上げ観測が高まったことが投資家心理を冷やしたと指摘した。
三つ目は国内市場の7万円台を巡る警戒感で、高値圏での調整圧力と外部要因が重なって下落幅が拡大したとの見方が示された。永濱首席は今後の動きについては不確実性が残るとして、アメリカの半導体株動向や直近の企業決算に注目すべきだと語った。