日本、災害対応に向けた新しい国家機関を設立

日本は災害対応に特化した新しい国の機関を設立し、350人以上の職員を配置して準備・緊急対応・復興活動を監督する。

この機関は特定の災害を予測して設立されるわけではなく、東日本大震災後の懸念から国の対応力を補う隙間を埋めるのが目的とされている。

専門家への指摘や過去データを踏まえ、日本の市区町村職員の訓練受講率は過去5年で半数未満、支援を必要とする高齢者・障害者向け避難計画を持つ自治体はわずか15%とされた。

新機関は避難所の改善を目指し、清潔な携帯トイレや温かい食事を提供する厨房、温泉施設、段ボールベッドを導入することで環境改善を図る。

南海トラフ地震や東京直下型地震、富士山噴火などの想定リスクが挙げられ、死者・避難者・家屋被害の推計が示された。