日本政府と米政府が7月31日に協調して円買い介入を実施し、ドル円は163円台から8月3日には155円台へ円高が進んだ。過去の介入の歴史と背景を要点だけで振り返る。
日米が共同で円買い介入を実施したと発表され、為替市場では1ドル163円台から8月3日には一時155円台へ円高が進んだ。
今回の協調介入は東日本大震災後の2011年以来15年ぶりであり、円安を是正する目的で行われたとみられる。円買い介入としては1998年以来28年ぶりの事例となる。
日本は円安による物価上昇を抑えたいと考え、米国は円安がもたらす金利上昇の波及と米国の輸出競争力低下を警戒していた。両国の思惑が一致して実現したとされる。
為替の出来事には幕末の金貨流出や固定相場制→変動相場制への移行などがあり、歴史を通じて為替の動向が社会経済に影響を与えてきた。今回の介入が歴史に残るかは今後の報道次第だ。