今夏の金融庁の組織再編を背景に、銀行と証券間の顧客情報の共有を禁じたファイアウオール規制の緩和が議論を呼んでいる。
銀行と証券間の顧客情報共有を禁じたファイアウオール規制の見直しが焦点となっている。金融庁が銀行と証券の監督局を新設し、資産運用立国へ向けた体制整備を進める中、規制緩和が期待されるとの声が銀行界で出ている。
ただし過去には規制違反の事例があり、三菱UFJ銀行と関連する証券子会社には2024年、業務改善命令が出されたほか、SMBC日興証券と三井住友銀行も22年に行政処分を受けているとされる。こうした経緯から、証券界は緩和に強く反対するとの見方も金融庁関係者の話として伝えられている。
ファイアウオール規制は銀行が持つ取引先企業の非公開情報を活用した起債活動など利益相反を防ぐための壁と説明される。一方、上場企業を対象に事前同意の取得を前提とすれば銀行と系列証券の情報共有を許す運用も存在しているとの指摘がある。