モンゴル草原火災、超党派議連の長島昭久会長「責任断定は時期尚早」 友好国への支援促す（産経新聞）

モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で発生した大規模草原火災の被害が報じられ、約53万ヘクタールが焼失し、保護区のおよそ8割が被害を受けた。現地当局の許可で保護区には立ち入っており、火災の拡大要因の特定が進められている。

日本の超党派の日本・モンゴル友好議員連盟は28日、国会内で役員会を開きKDDIの子会社モビコムの社員7名が保護区内を車両で移動していた事実を聴取した。KDDIは社員による法令違反は確認されていないと説明している。

長島昭久会長は火災の原因や責任の所在について「誰が悪いのかを断定するのは時期尚早」と語り、現地当局の許可や事実関係の不確実さを踏まえつつ、日本企業に関する今後の対応を注視する姿勢を示した。

現地の報道では中国側の動員など国際的な反応も伝えられ、今後の国際的な世論形成にも注意が必要とされている。

外務省への早期対応要請が取り上げられ、被害の全容解明と友好国支援のあり方が今後の焦点となる見通しである。