JAグループ向けに「エクサベース AI for 農協」の提供を本日開始。JAグループの導入知見をもとに、30種類以上のAIエージェントを標準搭載し、初日から業務効率化を目指す。
JAグループ専用の生成AIサービス「エクサベース AI for 農協」の提供が開始され、JA信連・JA共済連・JA厚生連・JA全中といった組織に対応する30種類以上のAIエージェントを導入初日から利用できる状態にした。導入背景には、全国の490総合農協と約1,015万人の組合員を抱えるJAグループでの人手不足と業務多様性への対応がある。
エージェントは財務分析、規定照会、チラシ作成などの業務をカバーし、現場での活用を想定してJAグループ各組織の業務に即した形で提供される。セキュリティ面では入力データの学習利用禁止と国内処理を基本とし、部署ごとのアクセス権限設定も可能としている。
JA山口県をはじめとする組織での導入事例では、現場のデジタルリテラシー向上や業務の自動化・効率化が継続的な伴走支援とともに進められ、職員のAI活用文化の醸成を目指す動きが示された。
エクサベース AIは2023年の有料サービス開始以降約1,700社・15万ユーザーの採用実績を持ち、2026年10月末からは「バディエージェント」など新機能の提供を予定する。国内市場No.1の地位を維持しつつ、データ連携や出力連携機能の強化を図っている。