核のごみの最終処分地選定をめぐり、木原官房長官は受け入れ地域の理解を得ることが重要だと述べ、国が自治体に対して文献調査を申し入れる方針も示した。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について、木原官房長官は受け入れ地域の理解を得ることが重要との認識を示しました。
木原長官は地域の理解と協力を得ながら国が前面に立って丁寧かつ着実に取り組むべきだと述べ、将来世代へ先送りできない国家的課題だと強調しました。
政府関係者によると、経済産業省は近く茨城県常陸大宮市に対して最終処分地の選定に向けた文献調査を申し入れる予定であると伝えられています。
自治体への申し入れは東京・小笠原村に続く2例目となる見込みです。