中国製EVが韓国市場の38％を占める中…韓国政府、「国産車保護策」を検討（中央日報日本語版）

今年1月から9月に新規登録されたEVのうち、中国製が11万2968台で、全体の38.1％を占めた。電気乗用車に限ると中国製は43.5％、韓国製が48.7％となり、韓国製の割合が初めて50％を下回った。

政府は今年8月の税法改正案で半導体や二次電池などを税額控除の対象に含めたが、EVは除外した。核心部品・素材の支援を優先する方針の中、中国製のEV攻勢が状況を変えたとの見方がある。

李炳日副首相が現代自・起亜の技術研究所を訪問し、企業側からの税額控除制度導入の要請を受けた。政府は国会での議論に積極的参加を表明しており、制度導入の可否は未決定。

国会でもEV生産に対する税額控除制度の導入をめぐる関連法案が提出され、財政経済部は議論を進めている。補助金の対象事業者の選定には国内サプライチェーンやアフターサービスの評価が影響する。