ハノイ西部のタンビエン・テックバレーで約70ヘクタールの用地に15社が協力協定を締結。中でも日本のメイコグループが半導体チップ工場を30ヘクタール拡張する計画を正式に明らかにした。
タンビエン・テックバレーは、ハノイ西部の玄関口に位置する工業団地で、地理的優位性と複合輸送ネットワークを活かした投資環境を打ち出している。起工式当日には約70ヘクタールの土地について15社の投資家と協力協定を締結するなど、外国直接投資の新たな波を想起させる動きが報じられた。エコシステムには地盤の安定性やグリーン開発、産学連携を含む計画が組み込まれている。これにより、多国籍企業が求める統合インフラや人材供給の条件が整いつつある。仕組みとしては、マスタープランの作成を日本工営が助言し、ブランド戦略はサヴィルズが担当する体制が整っている。こうした枠組みは海外企業の長期的投資を後押しするとみられる。
セクションでは、安定した地質条件と複合輸送物流網によって投資家に二重のメリットを提供すると説明されている。ハノイ西部という立地は、ホーチミン高速道路や周辺の主要幹線道路、地下鉄5号線といった交通網への接続性を高め、ハイフォン深水港やノイバイ空港へのアクセス性を高める。加えて、近隣の大学群から質の高い人材を供給できる点も強調されている。タンロン・バヴィ大通り経由でホアラックハイテクパークへ車で20分という距離感は、企業の資源循環と人材獲得の両面で有利に働くとされる。
戦略的パートナーシップの力も強調されており、グローバルな投資促進ネットワークにはIPAベトナム、サヴィルズベトナム、Sフェックストレーディング、RSLグループなど著名企業が集結。マスタープランは日本工営、ブランド戦略はサヴィルズが指導し、起工式ではDa Hopと2つの戦略的提携が発表された。人材育成や法的支援を担う機関としてVNUやDVL IPTが名を連ね、再生可能エネルギーやスマートインフラの課題解決にも取り組んでいる。これらの動きは、タンビエン・テックバレーをFDIの新たな拠点として位置づける要因となっている。