Trust before tactics: Lessons in financial inclusion from three credit unions

金融包摂について、うまくいく点と課題が混在している。FDICの2023年世帯調査では銀行口座を持たない世帯が4.2％まで低下した一方で、黒人・ヒスパニック系世帯の未利用率は高い水準を維持しており、信頼の不足が大きな要因として挙げられている。信用組合は最低預金要件のない商品を提供しているものの、信頼の欠如は根深い問題として残っている。

四つの要点は次のとおりだ。第一は「問題が見えるところから始め、聴くこと」。AllegianceはITINを受け入れなかった点を出発点として地域調査と対話を重ねた。第二は「単なる意見聴取でなく、実質的な意思決定権を共有する」こと。Alianzaを設立し、Centurionesと呼ぶ住民グループがブランド名やデザインを決定するなど、現場に権限を委譲した。Greylockはコミュニティ開発諮問委員会を通じて実務へ持ち込む仕組みを整え、定期的な対話と透明性を重視している。第三は「証拠で仮説を検証し、基盤を整備してからマーケティングに進む」こと。赤線偏見の調査結果を公表し、統計と実績の両方を重視する姿勢を示している。第四は「長期的コミットメントを貫き、間違いを恐れず修正を続ける」ことで、Allegianceは2020年開始、2027年の最終拠点整備を目指す取り組みを進めている。

長期的な取り組みの成果として、口座開設の45％が紹介によるもので信頼の指標となり、Alianzaは2025年に全新規会員の57％を占めるまでに至っている。組織内の人材にも近い現場視点が促進され、従来の“考える人”と“行う人”の分断を解く試みが進んでいる。