金融庁と日銀がランサムウェアの復旧期間を従来の2カ月から1週間へ短縮する異例の要請を出し、それを実現するための3つのポイントが示された。併せてクラウド環境での利用者責任やMicrosoft 365の盲点にも言及されている。
金融庁と日銀が、ランサムウェア被害後の復旧作業の期間を2カ月程度とする現状を見直すべく、1週間程度まで短縮するよう要請を行った。具体的な背景や理由は本文で詳述されている。
復旧期間を短縮するための3つのポイントが提示され、組織内部の復旧体制の整備や手順の見直し、外部支援の活用などが挙げられている。これにより復旧のスピードアップを図る狙いがあるとされている。
クラウド環境で見落とされがちな利用者の責任についても指摘され、運用段階での注意点が列挙されている。具体的な実務上の対応が促されている。
Microsoft 365にも盲点が存在するとの指摘があり、企業のセキュリティ対策全体の強化が求められている。