国内の大企業でスピンオフを活用する動きが広がっている。税制の整備と資本効率を意識した経営の広がりが背景で、富士フイルムホールディングスは分離対象株式を一部継続保有するパーシャルスピンオフを検討している。
国内の大企業にスピンオフを活用する例が増えてきた。税制の整備や資本効率を意識した経営の広がりを背景に、事業ポートフォリオを組み替える手法として注目が高まっている。
富士フイルムホールディングスが検討しているのは、スピンオフのうち分離対象の株式を一部継続保有する「パーシャルスピンオフ」と呼ばれるものだ。これにより資本の一部を親会社に残しつつ、事業再編を進める狙いがある。
2023年度に一定の要件を満たせば、出資を2割未満残しても親会社は譲渡益課税の繰り延べが可能となるとの内容が示されている。