決済・EC・本人確認をSIでつなぐ——フライトソリューションズが描く社会インフラ

フライトソリューションズの片山圭一朗社長は、技術を社会実装する信念のもと、決済・EC・本人確認の三事業をSI技術で統合する方針を説明している。BtoB取引の現状がアナログであることを指摘し、同社は中小企業向けにスモールスタートで始められるEC-Rider Primoを展開する狙いを語る。

EC-Rider PrimoはEC-Rider B2BⅡをベースに機能を標準化・オプション化して低コストで導入しやすくする設計で、業務フローの共通化と現場の声を反映した改良を進めているとされる。

デジタル本人確認は2027年4月の犯罪収益移転防止法の改正で義務化が広がる見通しがあり、マイナンバーカード読み取りソリューションmyVerifistを展開する同社は公的個人認証の認定を受けている唯一の事例として挙げられている。さらに決済端末と本人確認が連携するなど、三事業の統合による新しいソリューションの提供が強調されている。

将来的にはスマートフォンや生体認証を用いたデジタルIDが主流となり、マイナンバーカード等の情報がスマホに集約される社会を目指す。フライトソリューションズはこの変化を機会として技術を社会インフラに還元する役割を果たすとしている。