米通信大手ベライゾンがAI研修へ7000万ドルを拠出する計画を発表した。対象は求職者や中小企業、教育関係者で、全米での提供を目指す。
ベライゾンは23日、求職者や中小企業、教育関係者を対象にしたAI研修を全米で提供する取り組みに総額7000万ドルを拠出すると発表した。非営利団体グッドウィル・インダストリーズなどと連携し、複数の企業の研修リソースを活用して、複数万人規模のAI研修の提供を目指す。
研修にはIBM、グーグル、アンソロピック、マイクロソフト、オープンAIといった企業の教材が活用されるほか、労働市場のスキルギャップ解消を狙う取り組みとして位置づけられている。ベライゾンのCEOダン・シュルマンは、AIが労働力の姿を変える可能性を指摘し、他社を触発するロールモデルになり得るとの考えを示した。
同氏は他の大手企業にも参加を呼びかけ、AI関連の特定業務に必要なスキル習得を workers に促す資金拠出を推進したい意向を表明した。なお、ベライゾンは昨年、退職する従業員のAIスキル支援に2000万ドルを拠出する計画を表明しており、今回の新たな取り組みでこの額に5000万ドルを追加する。
今回の発表は、ベライゾンが以前から行ってきたAI研修支援の拡大版と解され、今後の追加の参加企業や実施規模の拡大次第で、全米での教育・雇用支援の広範な動きへと発展する可能性がある。