大東建託パートナーズ、管理棟数20万棟を突破 | 2026年度 | ニュースリリース | ニュース

大東建託パートナーズは2026年9月末時点で管理棟数が20万棟を達成したと発表した。これにより大東建託グループ全体の管理戸数は136万戸となり、国内の賃貸物件管理規模の拡大が確認できる。

同社は創業以来、土地オーナーと入居者を結ぶサービスを展開しており、管理戸数の長期的な増加とともに賃貸経営を支える独自の事業モデルを掲げている。管理戸数ランキングは30年連続全国1位、賃貸仲介件数ランキングは16年連続全国1位の実績を持つ。

環境・防災領域ではZEH・LCCM賃貸住宅の開発・普及や国産材活用を推進するなど住まいの環境性能向上に取り組んでいるほか、フェーズフリーの考え方を取り入れた防災配慮型賃貸住宅の展開も進めている。

中長期的には海外事業の拡大を加速させ、現地企業との連携や新規開発を通じて海外管理戸数を増やし、最終的には世界での管理戸数を150万戸にする計画を打ち出している。